生前に遺言書の相談は税理士へ

遺言書に関して相談がある方は、生前に相談しておくことをおすすめします。
もちろん、本人の場合は亡くなった後には相談できないのですが、残される家族や遺族に関しては相談も合わせておこなっておきたいと言えるでしょう。
相続などがある場合は、特にトラブルや問題になることも多いので、本人が生きている間と言えば聞こえは良くないですが、生前に相談しておくことが重要です。
生前であれば、必要な手続きに関しても知ることができるし、何より相続のことなどについても言及することができます。

亡くなってからでは対応できないことも多いので、生前にすべて対応しておくくらいの気持ちでいる方が重要となるでしょう。
特に相続がある場合は、相続税税理士などと合わせて相談しておくことが重要となります。
そこで「どれくらいの相続があるのか」「相続するものの内訳は何か」「誰に相続するのか」ということなどを決めておくと安心です。
本人が亡くなってから何も遺言書で言及していない場合、そこから残された家族や遺族の醜い争いが始まってしまうかもしれません。
それは、やはり亡くなってからでも心苦しいものかもしれません。
まずは決められることはすべて決まってしまって、そのことを税理士などに相談してください。
例えば、「妻には財産の半分」「息子たちはそれぞれ折半」などと決めておけば、それに準じて税理士も税金の試算をしてくれます。
つまりは、本人が亡くなった後でも税金の計算などに悩まされることが少なくなるのです。

もちろん、誰にも打ち明けずに内緒で遺言書を作成する場合も税理士などには相談しておいた方が良いです。
そこで税金を計算してもらうことによって、どれくらいの負担が残された家族にあるのかを知ることができます。
遺族にとっては相続のことなど、どうでも良いかもしれません。
しかし、残さない場合は良いですが、少しでも残す場合は気を付けておくことが必要となるでしょう。
そこは相談すべきです。